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「地域に暮らす」ということが、当たり前であり、当たり前でないような現代。
家という建物だけでは、私たちは自分らしく安心して暮らすことはできません。
地域に根付きながら「住まう」こと、心も体も帰る場所がほしいと思うのは、障がいを持つ方をはじめ住宅確保要配慮者も同じです。
みなさん「居住支援協議会」をご存知でしょうか?
これは住宅セーフテイネット法に基づくもので、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、居住支援を行う団体などから構成される組織で、住まいの確保が困難な方が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するために県に設置された協議会です。
とはいえ、まだ全国に立ちあがっているわけではなく、島根県は比較的早い段階の平成24年5月に同協議会を設立しています。
住まいのサポートセンターの委託を受けている、相談支援事業所「陽だまり」も協議会の構成団体として23年度より、微力ながら参画しております。
この協議会には、島根県建築住宅課を中心に、障がい福祉、地域福祉、高齢者福祉、国際交流、宅建協会など、専門性という名の垣根を越えて作られた協議会です。
今年度は居住支援協議会の取り組みの一つとして、平成25年1月25日に島根県民会館において「住まいと暮らしの支援フォーラム」が開催されました。
内容をご紹介します。
《講演》
『地域包括ケアにおける住まいと住まい方』
国際医療福祉大学大学院教授 高橋紘士 先生
《先進的取り組み事例の紹介》
『障がい者の住まいの支援について』
北九州居住支援サポートセンター所長 佐藤みずほ氏
《シンポジウム》
住まいの支援と地域の関わり
今回のフォーラムには、福祉関係者のみならず、宅建業者の方や行政機関、市民の方約160名の参加をいただきました。今後も、横の繋がりを大切に、住まいへの支援・体制整備を行ってまいりますので、みなさまご協力お願いします。
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